2020-11-26 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
○国務大臣（萩生田光一君） 文科省では、障害者がスポーツを行う場合における様々な障壁を解消し、障害者が身近な場所でスポーツを実施できる環境を整備するため、例えば公立社会体育施設のバリアフリー化などへの整備への支援に取り組んでいるほか、障害者スポーツ推進プロジェクト等の事業を通じた障害者スポーツ用具を気軽に利用できる普及拠点の整備や指導者の育成などを実施しています。
○国務大臣（萩生田光一君） 文科省では、障害者がスポーツを行う場合における様々な障壁を解消し、障害者が身近な場所でスポーツを実施できる環境を整備するため、例えば公立社会体育施設のバリアフリー化などへの整備への支援に取り組んでいるほか、障害者スポーツ推進プロジェクト等の事業を通じた障害者スポーツ用具を気軽に利用できる普及拠点の整備や指導者の育成などを実施しています。
○素川政府参考人 スポーツ施設に対してのお答えでございますけれども、文部科学省におきましては、地方公共団体に対する、先生御案内だと思いますけれども、公立社会体育施設につきましては補助を行ってまいってきておりますが、残念ながら、個人立のスポーツ施設に対する助成を行ってきておらないところでございます。
○国務大臣（町村信孝君） 来年度の概算要求につきましては、公立学校施設整備及び公立社会体育施設整備は七％減ということで要求をさせていただいております。 その中でも、確かに先生みずからお話しのとおり、耐震補強工事、これについては八％の増、あるいは緊急性を要する改築などは、減ではありますが三角一・七％、こういうような形で必要な事業は確保できる、こう思っております。
中でも、十一事業を対象としている特定事業促進調整額については、いわゆる廃棄物処理施設であるとか公立社会体育施設の整備事業といったものが対象に加えられて、また二〇％以上とされている市町村の義務負担額を軽減する等の要望が極めて強いわけでございます。六十三年度ではこれらの要望を入れて改善が図られたのかどうか、また、改善できないのであるならばひとつその理由をお聞かせ願いたいと思います。
また、公立社会教育施設、公立社会体育施設等についても、所要の事業量の確保に努めております。 私学助成につきましては、引き続き私立大学等経常費補助の増額を行うことといたしております。